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手続検索†
申請・届出に必要な手続きを検索することができる。
以下に検索のテクニックを含めて解説しているが、見つからないことも多い。
技術的な問題により手続き検索は見つかりにくくなっている。
この技術的な問題を解決した手続き検索を独自に開発したので、メニューにある『DX手続検索』を利用してほしい。
検索方法†
- 状況から探す
利用頻度が高いと思われる状況を選択することで必要な手続きの一覧が表示される。
９パターンの必要な複数の手続きが表示される。
該当パターンが少ないので、利用頻度は高くないが、事業所の新規や廃止など複数の手続きがまとまっているので、参考になる。
- 手続き名称から探す
手続き名称に含まれるキーワードを入力することで、該当する手続き名を検索することができる。
通常はこれを使用する。
- 手続き分野分類から探す
手続きの元となる法令等から手続分野が設定されている。
手続分野を選択することで分類された手続きの一覧が表示される。
手続き分野に関する前提知識が必要なので参考程度に使用する。
検索結果の偏り（検索結果が多い）があり、単独で使用する頻度は高くない。
- 所管行政機関から探す
手続きの元となる法令等から手続きの管轄となる省庁として所管行政機関が定められている。
手続きの所管行政機関を選択することで該当する手続きの一覧が表示される。
検索結果の偏り（検索結果が多い）があり、単独で使用する頻度は高くない。
検索画面†
２画面ある。
- 手続検索（初期画面） [#ade37116]
手続検索の初期画面は、前述の手続き検索方法にいずれた１つの検索条件しか選択（指定）できない。*1
手続き検索
- 手続検索結果一覧（手続検索の結果画面） [#x34cc199]
検索結果の画面では、前述の手続き検索方法を同時に選択（指定）することができる。
手続き検索結果一覧
検索条件に指定できる項目は以下の通り（検索方法とほぼ同じ）
| 項目 | 指定方法 | 補足説明 |
| 手続名称 | テキスト入力 | 複数指定可能（後述） |
| 所管行政機関 | 選択式 | １つのみ指定可能 |
| 大分類 | 選択式 | １つのみ指定可能（後述） |
| 中分類 | 選択式 | １つのみ指定可能（後述） |
| 小分類 | 選択式 | １つのみ指定可能（後述） |
検索条件の指定方法†
検索条件の指定方法について詳細に記載する。
- 手続名称
手続名に含まれるキーワードを指定する。
手続名以外での検索はできない。
具体的には、様式名、手続きの説明や手続きの通称では検索できない。
検索できない例
様式名：「様式第９号」
手続概要：「労働者災害補償保険審査官」
通称：「３６協定」
- 検索条件の指定
手続き名に含まれるキーワードを指定する。
例
「被保険者」 77件の検索結果が得られる(2023/5/4時点)
また、キーワードは、空白で区切ることで複数指定することができる。
「被保険者 喪失」 18件の検索結果が得られる(2023/5/4時点)
- キーワード指定方法
- 部分一致
キーワードは部分一致である。
指定した文字が正しくとも言語として分析は行っておらず、キーワードが完全に一致しないとヒットしない。
そのため長い検索キーワードは、見つかりにくい。分割し、複数キーワードにすると見つけられる。
例
「労働保険審査 請求」 見つかる
「労働保険審査請求」 見つからない
- 正式名称
手続き名は原則として、正式名称となる。
ただし、正式名称とは、正式な名称ではなくe-Gov用正式名称であることに注意する。
所管行政機関が定めたと思われるe-Gov用の名称である。
そのため提出先（各府省庁および機構）で公開している手続名称では検索できないことに注意する。
正式な手続名称とe-Gov用の手続名称の変更点を例示する。
・提出先ごとに別の手続きとして区別しているもの
「健康保険被保険者実態調査」
・適用される対象を区別しているもの
「基礎年金番号通知書再交付申請書」
すべての手続きではないが、手続き名の変更については公開されている。*2
開発者ポータル（注：システム開発業者専用サイト）*3
電子申請API仕様書 対象手続一覧
- 所管行政機関
選択式の中から該当手続きの行政機関を選択する。
複数の行政機関を選択することはできない。
庁や機構については上位の省に含まれる。
- 複数条件による検索
他の検索条件と合わせて使用することができる。
例 手続き名+所管行政機関
手続き名のみ
「不服」 6件(22023/5/4時点)
手続き名と所管行政機関
「不服 国土交通省」 1件(2023/5/4時点)
- 手続分の分類
手続きの分野により検索することができる。
- 階層
分類は３段階に仕分けされている。
大分類、中分類、小分類であるが、特に規則性は見つかっていない。
中分類、小分類は上位の分類を選択することで選択肢が表示される。
中分類、小分類は省略できる。
所管行政機関と手続き分類は一般的に関係があるが、入力条件（選択）に制限はなく、無関係に選ぶことができる。
- 複数条件による検索
他の検索条件と合わせて使用することができる。
例 手続き名+大分類
「新規 雇用・労働」 29件(2023/5/4時点)
例 手続き名+大分類+中分類
「新規 雇用・労働+労働基準」 1件(2023/5/4時点)
手続検索結果一覧†
検索結果として見つかった手続きが一覧表示される。
- 検索結果の操作
- 再検索
検索条件を変更して検索条件右の検索ボタンを押すと再度検索を行うことができる。
- ページ指定
検索結果の一覧は指定した件数（初期はページごとに20件）しか表示されない。
件数が多い場合は、以下の操作で表示されていないデータを見ることができる。
| << | 最初 | １ページに移動する |
| < | 前ページ | 前のページに移動する |
| ページ | 現ページ | 現在のページ。選択することで任意のページへ移動できる。 |
| > | 次ページ | 次のページに移動する |
| >> | 最後 | 最終ページに移動する |
- 表示件数の変更
表示件数をプルダウンで選択することで、１ページの表示件数を変更することができる。
初期値は20件、50件、100件を指定できる。
- 検索結果の確認
検索結果には、手続きの基本的な情報が表示されている。
【例】
- 手続名
手続きの名称が１行目に大きめのフォントで表示される。
リンクをクリックすることで手続きの詳細を確認することができる。
- 説明
手続概要が表示される。
- 申請書入力
右下側の申請書入力から電子申請アプリケーションを起動して申請書の入力ができる。
手続詳細†
手続きに関する詳細な説明が表示される。
- 申請の流れ
- 申請内容の理解
表示される説明を熟読する。
各項目の説明は文字数制限があるため、リンク先の詳細な説明を必ず参照すること。
- 添付様式の取得と作成
説明または説明に埋め込まれたたリンク先のホームページに添付する様式が掲載されている。
必要な様式（Microsoft社のWord形式またはExcel形式が多い）をダウンロードし、作成する。
Excelマクロでcsvファイルを作成するものなど、作成する様式と提出ファイルの形式が異なる場合もある。
必要な説明を熟読すること。
- 個別対応
個別に対応が必要なものは表示されている。
- 電子署名必須
電子署名が必要な手続きである。
電子証明書の取得が必要である。
なお、GビズIDで省略可能な場合もある。「ＧビスＩＤ電子署名省略可」が表示されていなければ、必須である。
ＧビズＩＤの場合は電子署名が不要と記載されている*4ことがあるが、誤り*5である。
- ＧビスＩＤ電子署名省略可
ログインユーザがGビズIDの場合、電子署名を省略できる。
GビズID以外、e-GovアカウントやMicrosoftアカウントの場合は、電子署名が必須である。
- 個別認証必要
e-Govのログイン時の認証以外に、提出先のシステムでの認証が必要である。
申請者が予め決まっている手続きにおいて、提出先のシステムにて事前登録されていることが多い。
例
特定事業者における変更申請などで、事前登録、承認等が行われて特定事業者の許可が必要な手続きなど。
- 行政手数料有
手続き中に手数料等の納付が必要は申請・届出である。
手数料等の納付は、e-Govからも行えるが、金融機関の窓口、ペイジーなどのサービスを利用することもできる。
- 連名可*6
複数の申請者の手続きを一度に行うことができる手続きである。
- 委任可
申請（実際は報告が多い）の義務者以外が申請できるという意味のはずだが、確認できていない。
【例】
時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）（特別条項付き）
| 手続概要 | 時間外・休日労働協定について、本社機能を有する事業場の使用者が本社所在地を管轄する労働基準監督署長に一括して届け出ることができる制度。（複数の事業場を有する企業が本社において一括して時間外労働・休日労働に関する協定（協定事項のうち「労働保険番号」、「事業の種類」、「事業の名称」、「事業の所在地（電話番号）」、「労働者数（満１８歳以上の者）」、「協定成立年月日」以外の事項が同一であるもの）を届け出ることができます。）
なお、時間外労働・休日労働に関する協定の締結当事者の要件を満たさない場合には、当該協定は無効になります。令和３年３月２９日に申請様式及び一括届出事業場一覧作成ツールを改修しました。改修後は、協定の成立年月日、協定当事者に関する項目及び協定当事者の適格性に係るチェックボックスを申請様式に入力できませんので、これらの情報については、一括届出事業場一覧作成ツールに入力してください。また、同年３月２８日以前に公開されていた一括届出事業場一覧作成ツールは利用できません。再度ダウンロードしてください。※過去に作成したＣＳＶファイルを読み込み、不足項目を追記することは可能です。 |
| 根拠法令 | 労働基準法施行規則第１６条第１項
労働基準法に関する本社一括手続方式の変更について
【時間外・休日労働に関する協定届及び就業規則（変更）届】一括届出事業場一覧作成ツール
一括届出事業場一覧作成ツールの利用方法 |
| 電子申請方法別利用案内 | 【添付情報】書面による手続に関する情報の「添付書類・部数」欄をご確認ください。
【手続可能な時間】２４時間３６５日サービスしております。但し、年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがありますので、あらかじめご承知願います。
電子申請に係る留意事項 PDF
時間外労働の上限規制 わかりやすい解説 PDF
３６協定記載例（特別条項） PDF
＜参考＞労働基準法関係主要様式ダウンロード(厚労省HP) |
| 告知情報 | 【手続対象者】法人、個人
【提出時期】時間外労働・休日労働を行う前。
【手数料（説明）】なし
【手数料（ＵＲＬ）】
【相談窓口】労働基準監督署
【審査基準】
【標準処理期間】
【不服申立方法】
【備考】
【別送情報】必要な書類は全て電子ファイルでご準備の上、電子申請を行ってください。
【備考】書面による手続に関する情報の「記載要領・記載例」は、電子申請システムにより手続を行場合も必ずご確認ください。 |
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