サービスの概要†
各行政機関に関する6つのサービスを提供する。
これらの6つのサービスは独立している。
共通部分はあるが、利用方法などは異なるため、注意が必要となる。
- 電子申請*1
複数の行政機関に対する申請・届出等の手続ができる。
通常利用するものは、このサービスと考えて良い。
一般にe-Gov対応などと呼ぶものは電子申請サービスに対応するという意味とほぼ同じである。
2020年11月現在、6省庁が対象が対象となる。
厚生労働省への届け出が多い。
- 法令検索*2
法令（憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則）の内容を検索することができる。
- データポータル*3
政府が持つオープンデータを利用することができる。
- パブリック・コメント*4
各行政機関による意見公募の公示情報に関して意見を提出することができる。
意見公募の実施結果について参照することができる。
- 文書管理*5
国の行政機関が保存する行政文書ファイルの帳簿（行政文書ファイル管理簿）を検索することができる。
- 個人情報保護*6
国の行政機関が保有する個人情報ファイルの帳簿（個人情報ファイル簿）を検索することができる。
- 政策に関する企画・提案
政策に関する意見・要望を投稿することができる。
- ポータル*7
e-Govには、わかりにくいがポータルと呼ばれるサービスがある。
「e-Gov」をインターネット(google等）の検索結果ではじめに表示されるホームページをポータルと呼んでいる。
利用者†
想定する利用者†
e-Govの想定する利用者は次の通り。
- 個人（国民・市民）
- 法人（企業、各種団体）
会社の名義で手続きを行う。実際の手続きは職員が行うが、複数の職員が利用することもある。
- 士業（社会保険労務士、行政書士、他）
本来の利用者（個人または法人）に代わり、e-Govの手続きを行う。（代行）
- 開発事業者
e-Gov向けのサービスを開発する事業者は利用者となる。
- サービス提供事業者（ＡＳＰ）
e-Govを利用したサービスを提供する会社。各サービスを利用するとe-Govの手続きを行うことができる。
利用する上で通常利用者の違いを意識する必要はないが、提供される機能は特定の利用者を想定しているものが多い。
そのため、公式の説明には、通常必要のないものが多いため注意が必要となる。
利用者の条件†
利用者は誰でもできるわけでなく、以下のような条件が必要となる。
- パソコンを使用した十分な経験があること。
難しくはない。だが、未経験や初心者では説明を理解すること難しい。
- 一般的なオフィスソフト（ワープロ、表計算ソフト）が操作できる。
- ブラウザを使ってインターネットのＷｅｂサイトにアクセスできる。
- パソコンの管理者権限を利用することができる。
- アプリケーションのインストールができる。
- デバイスドライバのセットアップができる。
利用者でなくとも、利用者に代わりパソコンに詳しく支援できる人がいれば良い。
利用開始前の準備作業や、定期的なアプリケーションのバージョンアップが行われる際に必要となる。
- 行政手続きに関する基本的な知識、経験があること。
通常の窓口で手続きができれば良い。
逆に窓口で手続きができない人は、サービスを使うことが難しい。
- どのような手続きが必要なのかわからない人
必要な手続きがわからないと使えない。
ただし、必要な手続きはほぼ省庁の各サイトに掲載されており、簡単に調べることができる。
調べてわからない場合は、窓口で相談した方が良い。
- 申請書類等に関して記入方法などがわからない人
申請書類は難しい用語も多いので、見ただけでは作成することが難しい。
ただし、記入方法などは、ほぼ各省庁の各種サイトに掲載されており、簡単に調べることができる。
調べてわからない場合は、窓口で相談した方が良い。
必要なもの†
必ず必要なもの†
利用するに当たって必要となるものを以下に示す。
- パソコン
初心者に対してはWindows10の利用できるパソコンと考えて良い。
基本的にMacやmacOSに対応しているが全ての機能が利用できるわけではない。
Macの利用者はトラブルが多いため、Windowsの併用を推奨する。
同様にスマートフォンでは一部の補助的な機能のみが利用できると考えて良い。基本的に使えない。
- インターネット回線
パソコンからインターネットにアクセスできること。
このサイトを見ている時点でインターネットにアクセスできているためほぼ問題ない。
特定の条件の場合に必要なもの†
必要なものというより、特定の条件の場合(ほぼ既に持っている場合と考えて良い）に利用できる。
- アカウント
- e-Govアカウント
メールアドレスが1つ必要となる。
アカウントの変更はトラブルが多いため、長期間利用できるパソコン用のメールアドレスを選択する。
- ＧビズＩＤ（gBizID）
経済産業省が運営している認証サービスのアカウントを利用できる。
- Microsoftアカウント
Microsoft社が運営している認証サービスのアカウントを利用できる。
個人ではWindows10のログインで使われることが多いため、多くのユーザが利用できる。
法人ではドメイン認証が多いため、利用できないと考えて良い。
- USB接続などのICカードリーダー
電子証明書（電子署名）としてICカードを利用する場合に必要となる。
- Pay-Easy対応の金融機関の口座*8
手数料納付の際にインターネット上で支払いを行うことができる。
とりあえず有料と考えて良い。
窓口での印紙代や手数料のようなものはかからない。そういう意味では無料。
しかし、役所に行けば、紙代とか交通費とかかかる。
同じように電子申請でもかかる費用はある。
既に持っているものが利用できるため、それほど費用はかからないが参考程度に記載する。
- 初期費用
- パソコン
数万円の市販されているもので良い。
- Officeソフト
セットで購入することが多いため数万円。Office365などの月額の場合もの多いのでお好みに応じて調達する。
マイクロソフト社のEXCELが必要と考えて良い。
互換ソフトなどでも表示などはできる。
- ICカードリーダー
ほぼ不要だが、電子証明書がICカードの場合は数千円必要となる。
- インターネット
申込時の工事費などが必要なことがある。数千円程度。
- ランニングコスト
- インターネット回線
回線の種類によるが、毎月数千円必要。
- 電子証明書
有効期間の長さで金額が変わる。2年で1万円弱から約2万円程度。*9
利用開始までの日数†
利用者の条件により異なるが、数日かかる。
今すぐ利用することはできないと考えて良い。
- パソコンの設置：半日必要
既に利用できる条件が整っていれば不要である。
- パソコンの開梱
- インターネット回線の接続
- パソコンの初期設定
- 利用準備：2,3日ないし1週間程度必要
- 電子証明書の取得*10
申請手続きの確認と申請書類の作成はなどで半日必要である。
申請後の審査、承認まで約1日かかると考えて良い。
承認後の受領した電子証明書をパソコンに設定に半日必要である。
郵送などの手続きが入ることもあるので、1週間程度のスケジュールを見込みたいところ。
- e-Govアプリケーションの初期設定
e-Govのアプリケーションのダウンロードとセットアップで半日必要である。
電子証明書を待たずに動作できるが、電子証明書をパソコンに設定しないと確認ができないことところがある。
利用方法†
サービス毎の利用方法の概要を以下に説明する。
電子申請†
法令検索†
特に事前準備はなく、ブラウザのみで利用することができる。
データポータル†
特に事前準備はなく、ブラウザのみで利用することができる。
パブリック・コメント†
特に事前準備はなく、ブラウザのみで利用することができる。
文書管理†
特に事前準備はなく、ブラウザのみで利用することができる。
個人情報保護†
特に事前準備はなく、ブラウザのみで利用することができる。
政策に関する企画・提案†
- 事前準備
- 政策に関する企画・提案
事前準備にアカウントの取得が必要である。
ブラウザのみで利用することができる。
ポータル†
特に事前準備はなく、ブラウザのみで利用することができる。
利用時間†
24時間365日
ただし、定期的にメンテナンスが行われるため、利用できない日、時間帯がある。*11
サービスによるが、毎月メンテナンスしていて、年間30から40日くらいメンテナンス日がある。
土日の夜など、夜間0時(24時)を跨いだメンテナンスが多いので日数で判断するのはあまり正確ではない。
メンテナンスしていない日数はだいたい330日くらい。
メンテナンス時間は数時間なのでメンテナンス日も日中は使えることもある。
また、電子申請については、提出先の各府省のシステムのサービス時間の影響を受ける。
審査等は基本的に平日日中時間帯のみであり、夜間・休日などは翌開庁日まで滞留することになる。
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